事業承継は、まず『現状の把握』から行います。把握すべき項目は大別すると、「個人財産」と「会社の経営状況」になります。
これら財産と経営の承継を中長期にわたって計画を策定し、実行していくことで、自社株式(経営権)の問題、相続の問題、税の問題、借入金・保証債務の問題、さらには後継者不在、雇用の維持など、さまざまな問題点が明らかになってきます。
長年にわたって積み残された問題や、新たな問題発見のためにも現状の把握という棚卸しが必要です。

【事業承継支援センターの特徴】
事業承継支援センターでは各種の士業専門家とともに、次の5つの指標の「バランス」をとりつつ、より実践的なワークシート(事業承継キット)を用いて、経営者の決断をサポートさせていただいております。
- 1. いつ承継するのか
- 2. 誰に承継するのか
- 3. どのような手法で承継するのか
- 4. 承継時に発生する税の問題はどうか
- 5. 承継後のキャッシュフローはどうか







