創業の目的
当社は、（1）中小企業庁によって提唱された事業承継問題（*）を企業ネットワーク（マッチングwebサイト）を構築することにより、事業承継の選択の幅を広げ、円満な解決をはかっていくことと、（2）経営者及び企業の誕生から勇退までのライフサイクル（*）を総合的にサポートすることを目的として、各種専門士業と関連企業の連携を得て創立されました。
会社概要
| 会社名 | 株式会社 事業承継支援センター |
| 代表者 | 代表取締役 平野 拓矢 |
| 本店所在地 | 〒810-0012 福岡市中央区白金1-2-15 706号 |
| TEL | （092）522-7004 |
| FAX | （092）401-7003 |
| jsc@jigyou-syoukei.co.jp | |
| 設立 | 2007年7月3日 |
| 資本金 | 733万円 |
事業内容
- ○事業承継に関する支援業務
- ・親族内承継支援
- ・親族外承継支援
- ・Ｍ＆Ａ支援
- ○マッチングwebサイト運営
- ○事業承継アドバイザー養成
- ○その他「税理士新聞」「納税通信」の販売代理、資金繰り支援等、各種コンサルティング
経営理念
- 1. 中小企業庁によって提唱された事業承継問題を解決・支援する。
- 2. 経営者及び企業の誕生から安定成長及び勇退までを総合的にサポートをする。
- 3. 地域経済の発展を担う中小企業の活性化をはかり、ひいては国家社会へ寄与する。
- 4. 秘密保持、法令遵守はもとより、安全かつ安心できるサービスを心がけ、無理な発展成長を遂げない。
行動指針
私たちは、絶えず新鮮な情報を取り込み、これを社内で思考・推論し、具体的な検証を行うことで「新たな処方箋」を創造し、その成果を安全かつ迅速に社会へ供給します。
また、困難なミッションであっても、これを細分化し原因を突き止め、他者と連携を図りながら解決できるよう、「自ら考え行動する個人」が集う事業体を目指します。
1) 事業承継問題とは・・
平成18年10月中小企業庁より、事業承継問題が提唱されました。この問題の背景にあるのは資本金1,000万円以下の中小企業経営者の平均年齢が57.7歳であるのに対し、引退予想年齢が67歳であり、経営者の高齢化が進んでいることです。
また、年間廃業社数約29万社のうち、約7万社は「後継者がいないこと」を理由としており（2006年中小企業白書）、中小企業の事業承継対策は急務となっている状況です。
2) 企業のライフサイクルとは・・
ほぼすべての企業は。創業したのち、成長・成熟期、衰退期というライフサイクルをたどります。
創業期、成長・成熟期の経営戦略としては、内部的成長戦略と外部的成長戦略により企業規模を拡大させることが必要となります。
しかしながら、多くの中小企業は内部的成長戦略のかなめである経営資源を蓄積しておらず、これを育成・発展させるのに多くの時間を費やします。
また、今日の時代背景は少子高齢化社会、人口減少社会をむかえており（2055年には人口8,993万人となることが予想される（国立社会保障・人口問題研究所）、企業存続のための新たな戦略がより強く求められています。
このような場合に、企業の外部に存在する経営資源を自社の内部に取り込んで成長を目指す手法に「シナジー戦略」としての事業承継があります。
さらに、成長・成熟期から衰退期にさしかかった企業には、経営者の高齢化の問題や新たな成長戦略の必要性が増します。
このような場合においても（特に経営者の勇退について）、「経営者のハッピーリタイアメント」としての事業承継があります。
当社は、企業のライフサイクルに適した「シナジー戦略」と「ハッピーリタイアメント」をサポートしながら、中小企業経営者の問題解決を図っていくことを使命としています。
