092-522-7004
受付時間 9:00 ~ 17:00 (土日祝除く)
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    おかげさまで創業17年
    全国の事業承継支援センター始動!

    おかげさまで株式会社事業承継支援センターは本年7月に創業17年目を迎えることができました。
    この度、全国各都道府県に事業承継支援センターを組織化する取り組みを始めました。
    現在、税理士事務所の会員募集中!!ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

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    ZOOMセミナー
    定期開催中!

    「有床病医院向け」と「会計事務所向け」に事業承継・M&Aに関するセミナーをZOOM形式で定期的に開催しています。
    また、M&Aに関する補助金等、最新の情報も提供しておりますので、是非お気軽にご参加下さい。

    2019年7月国際モダンホスピタルショ-(東京ビッグサイト)での講演時の様子

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    病院の
    経営統合をご支援致します。

    1. 近隣病院との経営統合
    2. 大手病院グループとの経営統合
    3. New! 旧耐震基準病院のM&Aを活用した事業存続(補助金も活用!)
    4. New! 地域医療連携推進法人の創設
    5. New! 多職種間連携による在宅医療後方支援で病床稼働UP!
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    有床診療所の
    非稼働病床対策をご支援致します。

    1. 病床再稼働のご支援:「地域包括支援システムの枠組みへの参入」「専門特化」又は「介護医療院への転換」
    2. 病床無床化のご支援:「無床の届出書提出」又は「M&Aの活用」
    3. 有床診療所の施設を介護系事業所として二次利用する場合のご支援
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    Withコロナ時代
    「新しい調剤薬局の続け方」を
    ご支援致します。

    1. 多職種間連携の支援
    2. オンライン服薬指導への対応支援
    3. 調剤薬局6万軒時代、減少する個店薬局への対応
    4. New! 2店舗までの調剤薬局店のM&A成功報酬について特別料金体系にて取組中です!
       (詳細につきましては、是非お問い合わせ下さい。)
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    一般の事業会社の
    事業承継をご支援致します。

    1. 建設業
    2. 製造業
    3. 介護事業所
    4. その他の業種の事業承継のご相談も承っています。
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    会計事務所の
    経営統合等をご支援致します。

    1. 税理士法人の支店として存続
    2. 自らは廃業し、知人である勤務税理士へ引継ぎ
    3. 自らは廃業し、個人税理士事務所へ引継ぎ
    4. 他の個人税理士事務所と新たに税理士法人を設立
    5. 関与先向け事業承継・M&Aサービスのご支援
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    歯科医院の
    事業承継をご支援致します。

    1. 開業候補医とのマッチング
    2. 分院展開を希望する医療法人とのマッチング
pc_logo.png 事業承継支援センター
(商標登録 第6074360号)
が選ばれる理由
  • 01

    -創業15年の信頼と実績-

     弊社は2007年に公的機関に先駆けて創業し、これまで中堅中小企業の経営者様より多数のご相談が寄せられてきました。
     15年に及ぶ事業承継·M&A支援の 経験をもつ弊社代表が全ての案件に 直接関わることで、ゴールから引き算で業務を組み立て、最終日に当事者の皆様が笑顔になれるよう導くことができることが強みです。
  • 02

    -専門業種に強い-

     特に有床の病医院のM&Aについて10年を超える研鑽を重ねてまいりました。
     例えば「持分譲渡」と「事業譲渡」の選択は、地域医療構想調整会議での協議も見据えた対応が必要になります。
     また、病床移転までの手続きなど、個々の事案を過去の経験だけに頼ることなく、その都度行政側へ最新の情報について確認を取るなど、慎重に業務を進めています。
  • 03

    -幅広いネットワーク-

     金融機関や100を超える会計事務所との連携により、幅広い情報網から最適な候補先を発掘します。
    また、国内最高峰の税務・会計・法律分野の専門家とも連携し、質の高いサービスを提供しています。
     なお弊社は、令和3年9月13日付で経済産業省の「M&A支援機関に係る登録制度」に仲介業者として登録されています
    (NO. 128)
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    -業界最低水準の報酬-

     M&Aの報酬体系は、「最低の成功報酬」から判断する必要があります。
     これは、成功報酬額の算出の際に用いられる掛け算の基礎となる額や乗じる料率が低くても、最低の成功報酬額が高く設定されているとあまり意味を持たなくなるからです。
     当社では、創業15年の経験から、最低の報酬額を業界最低水準(200万円)に設定して、小規模なご相談にも十分な成果を提供できる体制を整えています。
 
  

〔提携企業等〕