• 2021年12月
  アドバイザリー契約
• 2023年11月
  基本合意契約
• 2023年11月
  最終合意契約に向けた継続協議
• 2023年11月
  社員交代+出資持分譲渡によりクロージング

医療法人格の譲受けを希望されるケースは以下の通りです。
なお、当社では当該取引は推奨していません。

1. 介護系の事業者が運営する複数の有料老人ホーム等の各施設の中間地点周辺に医療法人を開設し各施設に対して訪問診療を実施することで、グループ全体の収入の幅を広げるケース。
   →医療と介護のシナジーを創造する手法。
2. 個人医院で開業しているドクターが、M&Aにより医療法人での運営に移行するケース。
   →医療法人化は煩雑な行政手続きが必要な上、現在は、出資持分なしの医療法人しか設立できません。しかし、M&Aにより出資持分ありの医療法人を取得する事ができますのでこちらを望まれるケースがあります。
3. 大学医学部の同門生が全国に点在しているが、あるドクターのクリニックを医療法人化することで、全国の同志と連携することで支店展開を目指すケース。
   →個人事業形態とは異なり、医療法人ではいわゆるホールディングカンパニーのような組織を構築し、全国に拠点を置くことが可能です。
4. 全国に多店舗展開している美容院が新規に出店する際に、既存の医療法人の分院先とせずに、医療法人単体の施設とすることで、独立採算制の形を取るケース。
   →県ごとに異なる行政手続きについて、全体が影響を受けにくい体制を作ることができるメリットもあります。
5. 医療法人のいわゆる雇われ院長が独立開業せずに、勤務先の承諾を得て別途個人で医療法人を譲り受けることで、いわゆる財布の異なる法人主体を保有し、当該法人で在宅専門診療所などを開設し知人医師に運営してもらうケース。
   →雇われ院長でありながら、あらかじめ知人医師に在宅医療を立ち上げてもらう手法。

• 2022年
  弊社担当スタッフによるアプローチ後、初回面談
• 2022
  アドバイザリー契約
• 2023年2月
  買い手候補先とトップ面談
• 2023年6月
  事業譲渡によりクロージング

●所長先生の年齢及び健康状態を考えると、早めの事業譲渡が望まれる状態であった。

●本件は複数の買い手候補先とトップ面談を実施し期間を要したが、最終的にはＭ＆Ａの経験のある税理⼠法人に引き継がれる事になり、納得できる譲渡対価も得る事ができた。

• 2021年9月
  弊社担当スタッフによるアプローチ後、初回面談
• 2021年12月
  アドバイザリー契約
• 2022年4月
  買い手候補先とトップ面談(ZOOMにて）
• 2022年7月
  事業譲渡によりクロージング

●所長先生が50歳代と年齢的にはまだまだ働ける状況であったため、税理士法人によるバックァップ体制が取られることで、譲渡側は顧客サービスの向上、譲受側は拠点獲得とWIN=WINの関係を構築することができた。

●譲受側は過去において顧客の譲受けの経験はあったものの、正式にM&Aの枠組みで事業を譲り受けることとなり、良い経験となった。

●事業承継引き継ぎ補助金の交付を受けることができた。

• 2022年2月
  アドバイザリー契約
• 2022年3月
  基本合意契約
• 2022年3月
  最終合意契約に向けた継続協議
• 2022年3月
  社員交代+出資持分譲渡によりクロージング

【経験豊富なアドバイザーへ相談したことで　　　　
条件交渉がスムーズに】

●本件は、初期相談からクロージングまで50日を切る超スピード契約となりました。

●同一二次医療圏内の医療法人同士で旧知の関係性もありましたが、この関係だからこそお互いの考えを表に出しにくいこともあります。

●アドバイザーの経験値に基づく落とし所の提案をベースに、最終的には双方納得のいく協議ができました。

【行政手続きも万全に】

●医療法人を引き受けるといっても手法は様々です（合併・事業譲渡（開設者の変更）、社員の交代＋出資持分譲渡、分割等）それぞれの特徴とリスクを初回面談時に十分説明できたこともスピード決着の要因となりました。

• 2019年2月
  アドバイザリー契約
• 2019年中
  開業候補医や近隣の病院へ打診
• 2020年11月
  介護系事業者が関心を示す
• 2020年12月
  社員交代+出資持分譲渡によりクロージング

【人口減少地域（郡部）における
有床診療所への対応】　

●基本の出口戦略（引き継ぎの候補先等）としては、以下の5項目が考えられます。

①開業候補医
②同一二次医療圏内の病院（病床移転又は介護
　医療院として存続）
③介護系事業者
④法人格の譲渡（弊社では推奨していません）
⑤施設を不動産として売買

本件のようなケースでは、候補先探しが極めて困難になることが多いため、あらかじめ「クリニックとしての承継は難しく、不動産売買になる可能性が高い」旨伝えており、その承諾を得ていました。

• 2019年11月
  アドバイザリー契約
• 2019年12月
  近隣の病院へ打診するも条件合わず断念
• 2020年4月
  介護系事業者が関心を示す
• 2020年6月
  事業譲渡によりクロージング

【有床診療所の事業譲渡】

●有床診療所の病床移転は、『（イ）同一の法人が（ロ）同一の二次医療圏内に２つ以上の施設を有する場合』に病床の移転申請が可能となります。
同一法人の形を作るには、①「事業譲渡」と②「合併」の方法があります。

①事業譲渡の方は、行政的には「開設者の変更」であるため、地域医療構想調整会議での審議に諮ることになります。

②合併の場合は、医療審議会での審議に諮ることになります。

病床移転は、税務会計の専門家でも失敗しているケースが散見されます。これは、地域医療構想調整会議を傍聴するなど、「実際に足を使った情報収集」と「手続きに関する入念な準備」を軽視する傾向があると考えられます。

なお、本件については、病床の活用は予定しない取引でした。

• 2018年2月
  アドバイザリー契約
• 2018年中
  介護系事業者などにも打診
• 2019年12月
  連携する税理士事務所より関心ある旨の回答あり
• 2020年2月
  社員交代+出資持分譲渡によりクロージング

【人口減少地域（郡部）における
無床クリニックへの対応】

●基本の出口戦略（引き継ぎの候補先等）としては、以下5項目が考えられます。

①開業候補医
②近隣医療機関の分院先
③介護系事業者へ施設として譲渡
④法人格の譲渡（弊社では推奨していません）
⑤施設を不動産として売買

本件のようなケースでは、候補先探しが極めて困難になることが多いため、あらかじめ「クリニックとしての承継は難しく、不動産売買になる可能性が高い」旨伝えており、その承諾を得ていました。

• 平成×１年4月
  弊社担当スタッフによるアプローチ後、初回面談
• 平成×１年10月
  アドバイザリー契約
• 平成×２年4月
  買い手候補先とトップ面談
• 平成×２年6月
  事業譲渡によりクロージング

●息子夫婦が当該事務所で勤務をしていたが、税理士資格保有者がおらず、後継者不在であった。

●所長先生の年齢及び健康状態を考えると、早めの事業譲渡が望まれる状況であった。

●本件は、複数の買い手候補先とトップ面談を実施し時間を要したが、最終的にはM&Aの経験のある税理士法人に引き継がれる事になり、納得できる譲渡対価も得る事ができた。

●譲受側もとび地の支店の中間地点に新規支店の開設ができ業務効率を上げることができた。

• 業務受託から３ヶ月でクロージング

  1.共通の知人を介して初回面談

  2.買い手候補先とトップ面談

  3.社員交代によりクロージング

●近年、先行き不安を抱えた病院が多くなっている。

●特に、
①病床１００床未満
②建物・設備・機器の老朽化
③後継者不在、または継ぐ意志がはっきりしない
④理事長、国立大学出身
⑤理事長の名字イコール病院名で家族的経営

以上のような背景を持つ病院からの相談が増加傾向にあります。人口減小はそのまま患者の減少につながっており、これまでのような家族的経営では、病院経営を安定・長期的に運営することが困難になってきています。

• 業務受託から８ヶ月でクロージング

  1.共通の知人を介して初回面談

  2.買い手候補先とトップ面談

  3.出資持分譲渡＋社員交代によりクロージング

●院長の健康状態が良くなく、近年は赤字が続いていた。

●赤字が続くようであれば、閉院も検討しなければならないが、その前に施設利用者・法人の引き継ぎなど、後継者探しに踏み切った。

●有床診療所をすぐに引き継ごうと思う開業医はほとんどおらず、候補先の発掘には時間を要した。

●最終的には同一 二次医療圏内の病院が引き受けることとなった。

• 平成×１年6月
  共通の知人を介して初回面談
• 平成×１年10月
  買い手候補先とトップ面談
• 平成×２年3月
  株式譲渡によりクロージング

●長男、長女とも家業を継がず、全く別の分野の業種に関わっていた。

●後継者不在であり、近年は気力・体力とも下降気味であったため譲渡を決断していた。

●分散した保有株式の処理に問題を抱えていたが、Ｍ＆Ａ実行時及びＭ＆Ａ実行後もこれらの問題を無事解決し円滑な事業引継が行われた。

• 平成×１年2月
  共通の知人を介して初回面談
• 平成×１年4月
  買い手候補先とトップ面談
• 平成×１年8月
  事業譲渡によりクロージング

●不採算事業の撤退事案。飲食店等の店舗型の場合、早期に候補先が現れてこないと、資金流出が続くため６ヶ月程度で閉鎖を余儀なくされることが多い。本件では、運良く同業者が候補先として現れたため、双方にとって非常にメリットの大きい事案となった。

●紹介した税理士が譲受側の融資に親身に相談にのったため、税務顧問として新規に関与することとなった。

• 業務受託から11ヶ月でクロージング

  1.共通の知人を介して初回面談

  2.買い手候補先とトップ面談

  3.株式譲渡によりクロージング

●土壌汚染、不動産境界など後日問題が発覚した場合にトラブルとなりやすい項目を譲渡の相談時から問題点として対策を協議していた。

●譲渡側は、入札方式により、複数社からの意向表明を受けることができた。これにより、自らの意思で譲渡先を選ぶことができたため、非常に満足のいくＭ＆Ａとなった。

●譲受側は、安定した業績の法人を納得できる対価で引き受けることができた。偶発債務等の懸念事項についても事前に十分協議できた。

• 業務受託から５ヶ月でクロージング

  1.共通の知人を介して初回面談

  2.買い手候補先とトップ面談

  3.出資持分譲渡＋社員交代によりクロージング

●無床診療所の施設の利用者探しを行っていたが、最終的には介護系の事業所が引き継ぎを行った。

●譲渡側は、出資持分の譲渡代金につき思わぬ収入を得ることができた。

●譲受側は、医療法人をグループに持つことができた。

  ※なお、弊社では医療法人格のみの承継は推奨していません。

• 平成×1年8月
  共通の知人を介して初回面談
• 平成×1年9月
  買い手候補先とトップ面談
• 平成×1年10月
  事業譲渡によりクロージング

●当事者は、同業者組合の同一地区の顔見知りで二十数年来の付き合いがあった。

●多額の負債を抱えた状態で経営は末期状態であったが、譲渡側法人の手元資金で経営破綻処理を弁護士へ依頼。最終月の賃金は未払となったが、後日、公的制度による給付と不足する額については譲受人から支払が行われた。

●一人で長期間悩みを抱え込まずに、早期に外部の専門家に相談すべき事例の一つとなった。